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「マイ電気」といえば東京ガス、気になる提供プランを知って電気節約

2016年4月からスタートした電力自由化。東京ガスも家庭向けに3つのプランを販売開始しています。「マイ電気は、東京ガス」というフレーズと共に、東京電力エリアで事業を展開する東京ガスの、気になる特徴や電気料金プランをご紹介していきます。

マイ電気とは

2016年4月にスタートした電力自由化に併せて、2016年1月1日から公開されているCMがあります。芸能人と有名サッカー漫画をコラボしたCMは、「マイ電気は、東京ガス」というフレーズと共に目にした人も多いのではないでしょうか。

CMを放映している東京ガス株式会社は、明治18年創立と歴史が古く、都市ガス事業者として日本国内最大手の一般ガス事業者です。一方で新電力(PPS:小売電気事業者)の中では最大級の電源を保有し、工場および商業施設などへ電力を供給してきた実績があります。

2016年4月電力自由化スタートに合わせて、東京ガスは一般家庭向けの電気料金プランの提供を開始しました。

電力自由化を機に電気代を安くしたいと考えている人達へ

東京ガス株式会社が、株式会社NTTファシリティーズ、大阪ガス株式会社と共同で出資して、株式会社エネットを設立させたのが2000年7月のことです。この株式会社エネットは新電力の中でも最大級の規模であり、東京電力管内に提供される電気の供給を担っています。現在4ヶ所ある火力発電所から供給される電力は、2020年までに300万kWへ拡大される予定です。

ガス事業者としての、またこれまでの電力事業者としての実績と、首都圏最大の電源保有を誇る東京ガス株式会社の提供する電気料金プランを、これからご紹介していきたいと思います。

東京ガスをご利用中の方におすすめのセット割などもあるので見逃せませんよ。

特徴① : 提供エリア

2016年11月現在、東京電力エリアでは80社以上の新電力会社があります。「託送」という、東京電力の送電線で利用した仕組みで電力を販売しているため、安く電力契約プランが提供できるようです。

さて東京ガスが電気を供給しているエリアは、次の地域となっています。

■ 東京都
■ 神奈川県
■ 埼玉県
■ 千葉県
■ 茨城県
■ 栃木県
■ 群馬県
■ 山梨県
■ 静岡県(富士川以東)

ちなみにこの電気の供給エリアは、東京ガスの都市ガス供給エリアとは違っているため注意が必要です。

特徴② : 電気料金プランとセット割

それでは次に、東京ガスの電気料金プランを見ていきましょう。現在家庭向けに販売されている「ずっともプラン」というプラン名には、顧客一人一人との関係を「ずっと」大切にし、ガス、電気以外の付帯サービスも充実させ、顧客の「もっと」に応えていくという意味が込められているそうです。

トップクラスの低価格とも言われている「ずっともプラン」には、3種類用意されています。

ずっとも電気1

「ずっとも電気1」は東京電力でいうところの「従量電灯B」に相当するプランで、人数が多い家庭や電気使用量が多い家庭向けのプランとなっています。

契約できる契約電流(アンペア数)は、30A、40A、50A、60Aの4つです。それぞれの契約電流毎に基本料金が異なります。

【基本料金】
■ 30A:842.40円
■ 40A:1,123.20円
■ 50A:1,404.00円
■ 60A:1,684.80円

基本料金に違いはありますが、それ以外の料金は同じ設定となっています。

【電力量料金】
■ 第1段階料金:140kWhまで:1kWhあたり23.24円
■ 第2段階料金:140kWh超350kWhまで:1kWhあたり23.45円
■ 第3段階料金:350kWh超えたもの:1kWhあたり25.93円

【最低月額料金】
■ 1契約:540.00円

契約電流によって金額の差があるだけで、使用した電気量についての料金は24時間一律ですから、どのくらいの契約電流があれば十分かを見極めることで、節約につなげることができるようです。

ずっとも電気2

「ずっとも電気2」は東京電力でいうところの「従量電灯C」に相当し、電気機器の使用が多い家庭や、商店、事務所、マンション等向けのプランとされています。

契約容量は6kVA以上、原則50kVA未満となっています。

【基本料金】
■ 1kVAあたり280.80円

【電力量料金】
■ 第1段階料金:360kWhまで:1kWhあたり23.21円
■ 第2段階料金:360kWh超えたもの:1kWhあたり25.99円

電気機器の多い家庭というとオール電化の家を想像してしまいますが、東京ガスはガス会社ですから、オール電化の家庭向けプランというのはありません。他社の電力会社でオール電化の家庭向けの電気プランで契約している場合、東京ガスに切り替えると高くなってしまうこともあるようです。

ずっとも電気3

「ずっとも電気3」は大型エアコンやモーターなどを使用している商店や事務所、工場、マンション共用部等におすすめのプランで、東京電力でいうところの「低圧電力」に相当します。

契約電力は0.5kW以上、原則50kW未満まで。

料金については、ほかの2つのプランと違い電力量料金に季節によって異なる単価が設定されています。

【基本料金】
■ 1kWあたり1,018.44円

【電力量料金】
■ 第1段階料金:[契約電力×130]kWhまで:(夏季)1kWhあたり16.91円(その他季)15.37円
■ 第2段階料金:[契約電力×130]kWh超えたもの:(夏季)1kWhあたり18.37円(その他季)18.26円

電力量料金の計算方法は、例えば契約電力が10kWの場合、第1段階料金は[10kW×130]kWhまで、第2段階料金は[10kW×130]kWh超えたものということになります。

都市ガスとのセット割だけでなく、ネットも含めたトリプル割も。

3種類の「ずっともプラン」に共通していることは、まったく電気を使用しない場合は基本料金が半額になることと、東京ガスの都市ガスを使用している場合は、電気とガスを両方契約することで、付帯メニュー「ガス・電気セット割」の割引を受けることができるようになります。

「ガス・電気セット割」は基本料金が1ヶ月270円割引されるもので、年間を通して約3,200円お得になります。

また、光回線サービスと、東京ガスと提携しているプロバイダを使用している場合は「東京ガストリプル割」が適用され、さらにお得になるようです。「東京ガストリプル割」は、東京ガスでガスと電気を契約していると、インターネットの料金が100円から300円ほど安くなります。プロバイダによって割引料金が違うので、契約しているプロバイダがどこかを確認の上、割引料金をチェックしてみることをおすすめします。

特徴③ : 契約手数料や違約金は?

電力自由化のスタートに伴い、電力会社以外と電気の購入契約をできるようになりました。つまりこれまでは、電気の契約を一度してしまえば、途中で別の会社に変更するということがなかったわけですが、電力自由化によりそれが可能となったわけです。

そのために、自社との契約を解除されたくない事業者は、契約項目の中に契約期間を1年や2年と定め、その期間に解約した場合は違約金を支払うという条件をつけるところがでてきたわけです。

ただ経済産業省は「電力の小売り営業に関する指針」というものを、電力自由化の前に制定し、高額な違約金の設定を問題行為としています。この指針には具体的な違約金の上限などについて記載はなく、また罰則等もありませんが、度を越えた違約金を設定している業者は注意される可能性はあるわけです。

さて東京ガスの場合は違約金はどうなるでしょうか。「ずっともプラン」の単独契約の場合、違約金の設定はありません。「ガス・電気セット割」や「東京ガストリプル割」の場合は、そもそも割引を受けるために契約期間が設定されています。しかし違約金については現在のところ設定はされていないようです。

今後ガスの自由化も控えています。その際にプランの見直しが行われ、違約金の設定もされるかもしれません。契約する際には、契約期間や違約金の項目のチェックもしっかり行うことを忘れないようにしましょう。

特徴④ : ポイントサービスなど特典も充実

ガスと電気をまとめて契約すれば、セット割で安くなるだけでなく、契約者向けにお得な特典が用意されています。

例えば、漏水や水漏れなどの水回りトラブルを始め、鍵、ガラスに関するトラブルに対して、365日24時間駆けつけてくれる「生活まわり駆けつけサービス」の月会費400円(税抜)を、2018年3月まで無料で利用することができます。

また電気料金の支払いに対して、1,000円につき15パッチョポイトというポイントが貯まります。貯まったパッチョポイントはプレゼントに応募や交換ができ、あるいは提携ポイントに交換することも可能です。

その外にも、クックパッドのプレミアムサービス「人気順検索」等が使えたり、エネファームを利用しているガス・電気の契約者には、2018年3月まで毎月150パッチョポイントがもらえるというプレゼントもあります。

中には期間限定のサービスもありますが、東京ガスの電気に切り替えることで、少しでも日々の生活にお得感が得られるような特典が用意されているのは嬉しいですよね。

電気料金の支払い方法は?

東京ガスのガスと電気を契約した場合、「myTOKYOGAS」へ登録すると、ガスだけでなく電気の使用量や利用料金を確認することができます。

また毎月の請求金額をメールで教えてくれたり、似た家庭環境のガスや電気の使用量を比較したりすることができ、さらには月々の使用量の目標を設定すると、使いすぎをお知らせしてくれるサービスや、過去の使用実績を元に顧客ごとに省エネアドバイスを行ってくれるサービスも開始されます。

次に東京ガスの電気料金の支払方法について見ていきましょう。ガスの使用はなく、電気料金のみの支払いは、口座振替、クレジットカード支払い、払込用紙を用いた振込と、通常の電気料金の支払い方法と同じです。

注意しなければいけないのは、ガスと電気の両方を東京ガスと契約した場合です。当然セット割を希望されることになると思いますが、支払い方法をガス料金と電気料金を同一の口座あるいはクレジットカードなど、両方を合算して支払うことでセット割の対象となるようです。異なる支払い方法を選択するとセット割の対象とならないようですから、契約する際に支払い方法をまとめることを忘れないようにしましょう。

いくら安くなるの?電気料金シュミレーションでチェック

電力自由化により、自分で電気を購入する事業者を選べるようになりました。しかしたくさんの事業者が多くのプランを発売するようになり、果たしてどの事業者のどのプランが一番自分にあっているのか、と悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。

東京ガスの販売している「もっともプラン」で果たしてどのくらい電気料金が変わるのか、あるいは他にも安くなるようなプランがある事業者はないのか。そのような疑問を持ったとき、簡単に電気料金のシュミレーションを行うサイトがあります。

電気料金比較診断&情報サイト「エネチェンジ」では、現在の電気の使用状況から最適なプランを紹介してくれ、また気に入ったプランが見つかったら申し込みをすることもできるようになっています。

もちろん気軽にプランを検索するだけの利用もできますから、まず今の電気料金が電力自由化によりどれだけお得になるのか、チェックしてみるのもおすすめです。

太陽光発電も設置すれば電気料金も安くなる

デメリットよりメリットのほうが多いとう言われる太陽光発電を設置すれば今以上に電気料金が安くなります。
ただ売電価格が年々安くなっているため太陽光発電の設置を考えているのであれば2017年3月には契約を終了させておいた方が良いでしょう。
【太陽光発電デメリット】はこちら

まとめ

今後、電気の自由化だけでなく、ガスの自由化も予定されていると言います。現代の生活に欠かせない電気やガスが、これまでは一社独占で選択のする余地もなかった状況から、一転して自分の好きな事業者を選び、契約することができるようになってきています。

言い換えると、どのプランが自分にあっていのかを見極める目が必要となってくるでしょう。しかし膨大な情報量の中から、適切な情報を見つけるのは大変ですが、手助けしてくれるサイトを上手に活用しながら、お得な生活を是非ゲットしてください。

モダンなお部屋に!マンションの和室をリフォームするときのポイント

古いマンションに一間ついていることが多い和室。持て余し気味なら、思い切ってリフォームしてみては?リビングスペースの拡張、洋室へのリフォーム、内装を活かして「和モダン」にするという手も。注意点やおおよその金額など、豊富な事例とともにご紹介。

マンションの和室とは?

3LDK以上の間取りのマンションには、そのうち一部屋が和室になっていることがよくあります。一般的には「和室」というと、床はフローリングや絨毯ではなく昔ながらの畳敷き、収納はクローゼットの代わりに押入れ、などが特徴です。床の間が設けてあることもありますね。

そんな和室ですが、近年ではあまりマンション物件に採用されなくなってきています。理由としては、戦後の日本人のライフスタイルが西洋化してきたため、高齢者であっても畳や和室に親しみを感じる人が少なくなってきたことや、ダニやハウスダストが発生しやすく、定期的に畳替えなどのメンテナンスをしなければならないなど、管理が難しいことが挙げられます。

中古マンションの格安リフォームを検討中の方、必見の情報です!

和室が、家全体の中でアクセントとして機能していればいいのですが、あまりにそこだけ雰囲気が違いすぎて浮いてしまうことも多いですよね。リビング等の隣り合った空間とギャップがありすぎたり、せっかく他をスタイリッシュにまとめても和室があるせいで今一つあか抜けなかったりと、本来「癒しの空間」としてあるべき和室が、インテリアの悩みの種になってしまうことも。

そんな持て余し気味の和室は、思い切ってリフォームしてみましょう。隣室とつなげて広々としたリビングを手に入れるもよし、間取りはそのままに内装だけを変えて書斎などの洋室にするもよし。また、和のテイストを極力残しつつ家全体の雰囲気とも調和する「和モダン」へのリフォームなら、低コストでぐっとおしゃれな一室への改装を実現できます。「おしゃれにしたいけど、やっぱり和室は残しておきたいな」という方にもおすすめです。

洋室へのリフォームはここがポイント

もし、和室を洋室へとリフォームするのであれば、景観的にもコスト的にも、まず重要なポイントは以下の2点になります。

・床のリフォーム(畳からフローリングへの張り替え)
・収納のリフォーム(押入れからクローゼットへの造り替え)

このほか、作り付けの棚などがあれば残すのかなくすのかを決める必要がありますし、部屋入り口の引き戸は開閉式のドアにするか、窓に障子があればそれもなくすのか、などがあります。

そして、意外と大変なのが内壁です。ただ壁紙を上から張り込むだけだし、自分でできるかも?などと考えてはいませんか?それだけで済まないことも多いのです。

畳からフローリングへの張り替え、ポイントは?

畳には5センチほどの厚みがあるため、ただ畳を外してそこにフローリング材を敷き込んだだけでは、他の部屋や廊下との段差ができてしまいます。床の高さを揃えるために、中の造作に手を加えて厚みを出す必要があります。

押入れからクローゼットへの造り替え、ポイントは?

上下段に分かれている押入れは、間の仕切りを取り除き、襖の引き戸をスライド扉に変えるなどしてクローゼットに造り替えます。天袋部分も繋げて縦長の大きなウォークインクローゼットに変えれば収納力もアップします。元々奥行きがある押入れは湿気がこもりやすいため、素材には注意が必要です。

壁や天井のリフォーム、その方法は?

壁のリフォームで簡単なのはクロスを張り込むことですが、元の壁が砂壁などであれば、一度壁をはがす必要があります。漆喰や珪藻土など、人気の素材で塗りなおすのもいいですね。和室は柱がむき出しのことが多いですが、洋室へのリフォームなら上からクロスを敷いて見えなくします。天井も板張りからクロス装にするなどします。

費用はどのくらいかかる?

リフォームの程度や施工業者にもよりますが、実際に和室のリフォームをおこなった人のうち、全体の50%が50万円以内、全体の8割が60万円以内に収まっているそうです。あくまで目安ですが、内訳でいえば以下の通りになります。

・畳からフローリングへの張り替え:8~20万円
・押入れからクローゼットへの造り替え:10~25万円
・引き戸から開閉ドアへの造り替え:8~15万円
・壁や天井のリフォーム:15~30万円

畳のタイプを変えるだけなどの和モダンへのリフォームであれば、壁や天井などを極力いじらずにコストを抑えることができます。反対に、床や壁に調湿材や断熱材を敷いたり、仕切り壁を取り除いたりなどのような大掛かりなものになると、さらに費用が掛かります。

まずは見積もりを取ってみよう!

興味がわいてきたら、早速見積もりを取ってみましょう。インターネットなら、無料での見積もりや相談も手軽にできますね。施工事例なども合わせて確認できるので、希望するリフォームのイメージも固まりやすいです。

【フラット35】中古住宅購入で利用するときに知っておきたいこと

中古住宅購入の際には新築住宅と同じようにはローンを利用することができないと思っている方もいらっしゃると思います。しかし中古住宅購入の際にも条件を満たすことができれば新築住宅と同じようにローンを組むことができるのです。もちろんフラット35の利用も可能です!今回はこのフラット35に焦点を当て解説していきたいと思います。

【フラット35】とは

そもそもフラット35って何?名前は聞いたことはあるけれど詳しくは分からない、という方のために簡単に説明しておきましょう。

フラット35とは民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、返済期間の金利がずっと変わらずに固定されている住宅ローンのことを言います。金利が固定されているということは返済していく金額が変動することなく借入れ時に確定するので、返済のプランが立てやすいということなどから人気があります。

フラット35のメリットは?

■金利が固定されているので将来金利が上昇したとしても返済金額が増加しないため計画的な返済ができる。
■繰上返済を行う際の手数料がかからない。
■通常の住宅ローンで必要となる保証人や保証料が必要ない。
■返済方法の変更などのサポートがある。

などのメリットがあると言われています。

フラット35を利用するデメリットは?

■金利が固定なので他のローンより金利が高くなってしまう場合もある
■借入れまで時間がかかることがある。
これは金融機関で申し込んだ後に住宅金融支援機構が審査を行うため時間を要する場合があるからです。
■団体信用保険に別途加入が必要となる。

などがデメリットとしてあげられています。

【フラット35】を利用するための条件

それでは実際にフラット35を申し込むための条件などについても見ていきましょう。

利用できる人はどんな人?

■申し込み時の年齢が70歳未満であること。
■日本国籍のある方、日本への永住許可を得ている方、または特別永住者。
■フラット35を含むすべての借入額が年収に対して占める年間合計返済額が以下の割合を満たしていること。(収入を合算することが可能な場合もあります)
・年収が400万円以下の場合:年収の30%以下
・年収が400万円以上の場合:年収の35%以下

などがあげられます。自動車ローンやクレジットカードでのキャッシングやショッピングでの借入れも含まれますので借入れが残っている方は注意が必要ですね。収入を合算する場合には合算する方の借入額も影響してきますので確認しておくと安心でしょう。

どんな住宅でも利用できるの?

申込みをする本人、またはその親族が住むための新築住宅または中古住宅で利用することかできます。しかしそのためには住宅金融支援機構が定めている技術基準に適合していなければいけません。ローンを申し込む際に購入する住宅が基準に適合しているのかの物件検査を受ける必要があるのです。住宅の床面積に関しても以下の条件があります。

・ 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70m2以上
・ マンションなどの場合:30m2以上

また敷地面積に関しては特に条件がないそうですが、どんな住宅でも利用可能というわけではありませんので気を付けましょう。

【フラット35】を中古住宅購入で利用するには

最近ではセルフリノベーションや DIYなどの人気も後押しして中古住宅の購入を検討する方が増えてきています。ここでは中古住宅購入の際にフラット35を利用する場合に知っておきたいいくつかのポイントを押さえておきましょう。

フラット35を中古住宅で利用する際に必要な適合証明

フラット35を利用するには前述した通り住宅金融支援機構が示す技術基準をクリアしていなければなりません。これは新築住宅、中古住宅どちらを購入する場合にも必要になってきます。

購入希望の物件について検査機関や適合証明技術者に購入物件の調査の申し込みをし、基準に適合していると認められた場合には『適合証明書』が交付されます。その際にかかる費用はローンの申し込み者の自己負担となります。そして金融機関の審査を受けたのちにこの『適合証明書』を金融機関に提出します。提出しないと資金を受け取ることができません。

中古物件の技術基準は新築住宅と異なる点もありますので事前にセルフチェックしておくといいですね。

フラット35は中古住宅のリフォーム費用にも使えるの?

中古住宅をお考えの方の中にはリフォームすることを前提に家を選ぶ方も多いと思います。フラット35は、リフォームだけをする場合の資金を借り入れることはできませんが、中古住宅の購入費用と合わせて利用することは可能なので安心ですね。その場合には「フラット35(リフォーム一体型)」というものを利用することになります。

購入希望の物件がもし住宅金融支援機構の技術基準を満たしていなくてフラット35を利用できなかったとしても、リフォーム工事によって技術基準を満たすことができる場合にはフラット35を利用できるようになるのです。技術基準を満たせずにあきらめかけていた方はリフォームを検討してみてはいかがでしょう。

またリフォーム工事の内容については限定されていないのでニーズに合わせて自由にリフォームのプランを立てられるので自分好みのマイホームを作り上げることができるのは嬉しいですね。

フラット35を中古住宅で利用するための築年数の制限

あまりに古い住宅では利用できないのではとお考えの方も多いと思いますが実はフラット35では築年数による利用の制限などはないのです。

しかし建築確認日が昭和56年5月31日より前の物件(建築確認日が確認できない場合には新築年月日が昭和58年3月31日以前)の場合には住宅金融支援機構の定める耐震評価基準に適合していなければならないので、リフォームなどが必要になってくる場合もあるので注意しましょう。

フラット35を利用する方必見!中古住宅でも金利を優遇されるフラット35Sを利用できる

フラット35は要件を満たした場合に金利優遇を受けることができる『フラット35S』というものを利用することができます。中古住宅の場合でも条件を満たすことができる住宅の場合には『フラット35S』を利用することができるのです。

その条件として通常のフラット35と同じく技術基準を満たし、以下の性能のうちいずれかの技術基準を満たすことが必要です。

■省エネルギー性に優れていること
■耐震性に優れていること
■バリアフリー性に優れていること
■耐久性、可変性に優れていること

上記いずれかを満たすと当初10年間、または5年間借入れ金利を引き下げることができます。この制度が利用できると、繰上返済など返済期間の短縮につなげることができるので、条件を満たすことができる方には大変有利な制度となっています。

ライフプランに合わせたローン選びをしよう

今回は中古住宅を購入する際のフラット35の利用についてご説明しました。フラット35を利用することによって長期的なライフプランが立てやすくなりそうですね。

フラット35にもメリット、デメリットがあり、利用するためにも様々な条件があることがわかりました。また、リフォームの資金と合わせてローンを組むことがてきるという一面もあり中古住宅を選ぶ上での選択肢も広がったのではないでしょうか。

憧れのマイホーム、ご自身で納得のいく購入方法を見つけられるよう色々検討してみてくださいね。これから中古住宅の購入を検討されている方のローン選びの参考になれば嬉しいです。

新築の費用ってどのくらい?夢のマイハウスを手に入れよう!

よくマンションのポストに入っているチラシ。3,000万円なんて安い!私にも買えるかもしれない!そう思って契約しにったら、他の費用がどんどんかかって結局買えなかった。そんな方も多いと思います。チラシに記載されている金額はほんの一部です。他にも様々なお金がかかってきます。では、どのような支払いがあるのでしょうか?

新築にかかる費用、何がある?

さぁ!夢のマイホームを建てよう!っと決めたものの、実際に新築だとどのくらいの費用がかかるのでしょうか?ある程度、現金がないとローンを組めなかったりしてしまいます。また、設計し始めてから完成するまで約1年半ほどかかり、そこから引っ越しなどで半年ほどかかってしまいます。早めにしっかりと学び、準備をしておきましょう!

建物の費用

まずは、一番メインとなる建物の費用からみていきましょう。大体、建物の広さが33坪の2階建ての家だと、2,500万円くらいが一般的です。具体的に何にどのくらいかかっているのでしょうか?

▪️建物の工事費/2,100万円
▪️諸官庁手続き費/15万円
▪️仮設電気用水費/10万円
▪️設計料/25万円
▪️工事管理料/7万円
▪️消費税/180万円など

建物代にはこれだけの費用が組み込まれています。設計料も、有名な方に頼んだり、こだわりのデザインにしたい場合はさらに金額が上がってしまうこともあります。また、一般的にチラシに書かれている費用はこの金額のみのところが多いです。

土地購入費

土地を購入するのかしないのかによって、大きく金額が変わってきます。親から譲り受けた土地に立て直すのか、新しい土地を買って家を建てるのか必要な資金が異なります。土地の金額は、場所や広さによって全く異なりますのでしっかりと調べる必要があるでしょう。

一般的には1,500万円〜2,000万円ほど土地代でかかってしまいます。自然が好きな方はあえて都心からかなり離れた自然豊かなところに立てられるかたもいます。都心から離れるとかなり安くなりますので、通勤時間がかかっても良い方は遠方をお勧めします。またその他にも、土地を購入するだけで、登録免許税や不動産取得税なども支払わなければなりません。

付帯工事費

建物代の他にも、地盤改良やインテリア、電設関連なども別にかかってきます。設備に対しての費用ですので、どれも削ることができない費用になるでしょう。

▪️地盤改良費/100万円
▪️インテリア、電設関連/70万円
▪️野外関連/180万円
▪️給排水工事/50万円
▪️消費税/30万円など

建物の他に、430万円ほどかかってきます。主に、建物の外側関連の費用が多いですね。どれも安全に生活する上でとても大切なところになってきます。特に地盤改良費は、むしろ多く支払いたいくらいとても大切な部分です。日本では各地で地震が多くなってきていますので、いつ地震がきてもいいように、しっかりとした地盤を作ってもらいましょう。

諸費用

建物関連の他にも、手続き関連の費用も約100万円ほどかかります。大きな買い物って本当に大変ですね。

▪️登記費/16万円
▪️印紙代/2万円
▪️住宅ローンの保証料/50万円
▪️火災・地震保険/30万円
▪️大工さんへの差し入れ/2万円
▪️建築確認申請費/25万円

など、細かく上げるとまだまだあります。印紙税だけでも2種類あり、契約金額によっても異なってきます。一つが、「建築工事請負契約書」にかかる印紙税は、契約金額が1,000万円以下で印紙税が5千円、5,000万円以下で1万円、1億円以下で3万円ほどです。

また、その他にも、「住宅ローンの金銭消費貸借契約書」にかかる印紙税は、1,000万円以下で1万円、5,000万円以下で2万円、1億円以下で6万円くらいになります。いくらの住宅を購入するかによっても印紙税の金額が異なります。

大工さんへの費用も、よく田舎での建築だとおにぎりを渡しているご家庭もありますよね。大工さんであれば、お菓子の詰め合わせよりも食事系のほうが嬉しい方も多いと思います。状況にや人によって、どんな差し入れがいいのか日々観察しながら、喜ばれる差し入れをしてあげましょう。大工さんを癒すことが、素敵な住宅に繋がることでしょう。

その他にかかる費用

他にも、引っ越しの費用や式祭典費用など現金で用意しなければいけない費用が沢山あります。大きくかかるものをご紹介したいと思います。

▪️仮住まい費用
建て替えの場合は、一旦他の家に住まなければなりませんので、仮住まいの家賃が必要になってきます。また、月々の家賃だけでなく、最初の敷金礼金、住宅保険料などがかかってきます。また、子供がいて広めの部屋でなければいけない場合は、安い家賃では済まない場合もあります。しっかりと資金の準備をしておきましょう。

▪️引っ越し費用
新築の場合は、今の住居から新居への1回の引っ越し代で済みます。しかし建て替えの場合は、今の家から仮住まいの家へと、仮住まいから新居への2回の引っ越し費用が必要になります。家族が多い場合はかなりの物になりますので、費用もかさむと思います。不要な物はなるべく処分をして物を少なくしておきましょう。また、短期間であればトランクルームを使用するのも便利かと思います。

▪️式祭典費用
工事を始める時の地鎮祭や棟が上がった時に行う上棟式などを行う場合は、この費用が必要になってきます。一般的に地鎮祭は神主さんへの費用で2〜3万円、供え物5万円、職人さんへのご祝儀一人千円〜1万円ほどです。上棟式は、職人さんへのご祝儀3千円〜1万円、御神酒・米・塩・つまみなど出席者20人前後で20万円ほど必要になります。

式祭はしてもしなくてもどちらでも大丈夫です。しかし、式典をすることで、自分の大切な家をどんな人たちが作ってくれているのかを見ることが出来ます。壁はどんな職人さんが作ってくれているのか、水道はどの職人さんなのだろうか。そいういうところを、作っている段階から見ておくことで、家が出来上がって住む時に「ここはあの方が作ってくれたところだ」と愛情を込めながら使うことが出来ます。

統計では、地鎮祭と上棟式を両方やる方は60パーセント、地鎮祭だけが15パーセント、上棟式だけが5パーセント、何もしない方が20パーセントです。共働きで忙しいという方は、地鎮祭だけでもいいですし、しなくても大丈夫です。無理のない範囲で行っていきましょう。

今現金で必要な金額とは?

家を購入する際の支払い方法は、ほぼ現金で支払う人もいれば、全額ローンで支払う人もいますので、人それぞれです。しかし、一般的には、頭金が購入金額の20パーセント、諸費用10パーセントの合計30パーセントの現金があると理想的と言われています。自己資金と、今後の収入は人によって違いますので、しっかりと計画を立てる必要があります。

入居前と後に必要なお金

基本的には、4,000万円の家を購入する際には、500万円の頭金と借入金3,500万円というプランが一般的です。しかし、頭金だけではなく、諸費用にも100万円ほどかかってきますので、その準備も必要になってきます。

<入居前に必要な現金資金>
▪️頭金
▪️諸費用

<入居後に必要な資金>
▪️住宅ローン資金
▪️住宅ローンの利息
▪️維持費
▪️固定資産税
▪️都市計画税など

大きく分けるとこのようになります。入居後にもローンの返済だけではなく、固定資産税などが入ってきますので、支払いが出来る金額を計算してローンの返済額を決める必要があります。購入した方が安いと思っていたのに!毎日支払いに追われている!っとならないように、しっかりと計算をしましょう。

自分は頭金にいくら支払える?

貯金が結構あるから全額頭金に支払おう!そう思っている方要注意です!確かに、頭金を増やせば借入金額が減りますので、利息が少なく済みます。しかし、日々生活していく中で何が起きるかわかりません。急に会社が倒産することもありますし、急に仕事ができなくなったり、いろんな事が考えられますので、その予備資金も現金で持っておくことをお勧めします。

まず、自分の手元にいくらの資金があるのか。そこから、教育費、生活費の3ヶ月以上分の予備資金など必ず必要な金額を差し引いて、いくら残るのか。そこから頭金をいくらにするのかを考えていきましょう。全てを頭金にまわしてしまうと、リスクが大きすぎます。他にも急に大きなお金が必要な時もありますので、しっかりと余裕をもった支払いをしましょう。

また、最近では、頭金0円でも住宅ローンを組めるようになってきています。しかし、その分利息も多くなりますので、返済総額が大きくなってしまいます。物件の価格が4,000万円で返済期間が35年だったとすると、頭金0円の場合、月々13万円で返済総額約5,500万円になります。しかし、頭金1,200万円支払ったとすると、月々9万円で返済総額が約5,000万円ほどになります。約500万円ほどの差が出てきます。

頭金をいくら支払うかによって、総返済金額が大きく変わりますので、もしも余裕があるのであれば、頭金を少しでも支払うことをお勧めします。

返済方法は?

返済方法は、借入金額が同じでも、毎月の返済額や返済の仕方で総合的な返済額が変わってきます。返済方法は「元利均等返済」と「元金均等返済」の大きく分けて2つあります。ご自身の収支をしっかりと計算して、無理のないベストな返済方法を選択しましょう。

元利均等返済

「元利均等返済」は、返済期間ずっと毎月返済金額が変わらないところが特徴です。住宅ローンの返済期間とは長く付き合うことになりますので、その間に子供の教育費など生活費の変動があるかと思います。しかし、住宅の返済額はずっと変わらないので、家計の計算や今後の計画をしやすくなります。

元金均等返済

「元金均等返済」は、シンプルに言うと最初の支払いが高く、どんどん支払い金額が減っていくのが特徴です。住宅ローンの金額は返済期間ずっと同じですが、利息の金額が始めの方が多く、だんだん減っていく計算になります。子供がいらっしゃる家庭では、大きくなるにつれて学費が増えていきますので、その頃には住宅の支払いが毎月少なくなっていくのでローンの心配が少なくなっていきます。

<どちらの支払い方法にするべき?>
基本的には、毎月返済額を少なくしたい人は「元利均等返済」、総返済額を少なくしたい人は「元金均等返済」と言われています。しかし、これから子供の教育がある方は、無理をせずに「元利均等返済」にしたほうが安心かもしれませんね。

ボーナス払いを利用する

ボーナスが確実に入る方は、ボーナス払いも効果的です。ボーナス払いを使用すると、毎月の支払い金額をぐっと減らすことが出来ます。しかし、ボーナスが確実でない方や、不安定な収入の場合はあまりお勧め出来ませんので、しっかりと確認をしましょう。

1回のボーナスで10万円でも支払うことができれば、年に2回で20万円の支払いになります。ボーナス支払いをしない場合、毎月9万円の支払いだったものが、毎月7万円で済むようになったりします。毎月2万円浮くのはかなり家計のプランに余裕が出るかと思います。確実にボーナスが入る方は、10万円からでもボーナス払いをお勧めします!

繰上げ返済を利用する

一気に返済したいけど、今はまだ少ない金額で返していきたいという方には、「繰上げ返済」がお勧めです!毎月の返済金額を元利均等返済にしておいて、それとは別に貯金をしておきます。貯金が貯まったら一気に繰上げ返済で支払ってしまいます!それだけで、その短縮された期間分の利息がお得になります!

金額にもよりますが、約2年分を繰り上げると約100万円ほど総返済額を減らすことができます!老後資金を貯めたい方には、かなり魅力的な返済方法ですよね。また、毎年のボーナスを全て貯金して、貯まった時に繰上げ返済をする方もいらっしゃいます。毎日の家計にひびかない程度に返済プランを立てましょう。

住宅性能表示制度とは?安心な住まいを選ぶためのアドバイス

住宅性能表示制度、ご存じですか?新築の住宅はもちろん、既存の住宅でも評価を受けることができ、その後の維持管理や修繕、リフォームなどにも役立ちます。新築の住宅の場合、注文住宅や分譲住宅の性能のレベルを選ぶこともできます。ここでは、住宅性能表示制度について解説していきます。

住宅性能表示制度とは?

「品確法」に基づく制度

まず、この制度が何者なのかをご説明します。住宅性能表示制度とは、住宅の様々な性能を分かりやすく等級で表して、第三者機関で評価してもらう制度のことを言います。これは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(略して「品確法」と呼ぶことが多いです)に基づく制度です。

品確法とは、
①瑕疵担保責任※の期間が10年間保障される(義務化されている)
②住宅性能表示制度
③指定住宅紛争処理機関の整備
の3つで構成されています。

※「瑕疵担保責任」とは、住宅等を購入した際には見つかっていない隠れた瑕疵(欠陥)が見つかった場合、契約を解除したり損害賠償(修復など)などの責任を取ることを言います。

第三者機関による評価を受けられる

住宅の性能を評価してもらえる機関は、一般財団法人ベターリビングや日本ERI株式会社、株式会社住宅性能評価センターなど全国各地に存在します。住宅性能評価・表示協会の会員機関の本部は下記のリンクから検索できます。

この機関に手数料を支払い評価を依頼し、設計・建設の段階での評価書を発行してもらうことで、その住宅の見えない性能(耐震や省エネなど)を等級によって評価されるという流れになります。

安心安全な住まいを見つけられる

この「住宅の評価」がされているということで、「安心かつ安全な住宅である」という証明がされたということになります。後に解説しますが、評価には等級が1から最高で5までの等級になるように項目が定められています。

注文住宅の場合は自身が希望する等級になるように設計・建設してもらい、分譲の場合は自身が希望する等級が取れている住宅を探す、ということが出来ます。

「見えない部分の安心を買うため」のものさしになるのが、住宅性能表示制度なのです。

耐震等級などの等級の高さが重要!

10分野に分けられる

性能評価項目は、10分野に分かれており、32項目にて構成されています。

10分野を簡単に紹介していきます。
1.地震、風、雪などに対する強さ
2.火災に対する安全性
3.柱・土台などの耐久性
4.配管の掃除や維持管理・更新のしやすさ
5.省エネ対策
6.シックハウスへの対策
7.窓の面積について
8.遮音の対策
9.高齢者・障がい者などへの配慮
10.防犯の対策

以上の10分野についての評価で住まいの安心が数字化されます。各分野の細かい内容については下記のリンクから参照して下さいね。

一定の等級以上であればOK

等級を最高まで上げれば相当安全な住宅を設計・建設することは可能ですが、それ相応の費用が掛かってきます。特に費用の面で関わってくるのが、構造体に対する等級や省エネ対策、高齢者等の対策、防犯対策についてです。

構造体に関しては、倒壊や損傷に対しての強度を上げることは非常に重要な事項ですが、木材や鉄骨などの材料が増えればコストも増加します。省エネや高齢者、防犯に対する対策に関しては換気扇や手すり、シャッターなどの設備費用が掛かりますのでコスト増となります。

ご自身の予算と希望をよく考慮して設計してもらうことが重要となります。一生に一度の大きな買い物ですので、じっくり検討したいものですよね。

住宅性能表示制度のメリットについて

トラブルの際は紛争処理機関が対応

この制度のメリットですが、まず1つはトラブルが発生した場合、指定住宅紛争処理機関に紛争処理を申請することができます。これは、建設住宅性能評価書が交付された住宅が対象となります。

指定住宅紛争処理機関とは、全国の弁護士会に「住宅紛争審査会」が設けられており、斡旋・調停・仲裁を行っています。これは裁判によらない解決手続きです。建築士などの専門家が関与し、手続きの情報は非公開でプライバシーが確保され、迅速に対応、費用は手数料のみと4つのメリットがあります。

紛争処理の手数料は1件あたり1万円となっており、現地調査費などの費用は原則かからないようになっていますのでお財布にも安心です。

指定住宅紛争処理機関の一覧は下記のリンクから参照して下さい。

地震保険が優遇される

次に、2つ目のメリットは地震保険に関してです。「品確法」に基づく住宅性能評価書を取得すると、地震保険料の割引が適用されます。これは、確認資料の提出があった日以降の保険期間についての適用です。適用される建築物は2種類です。

①免震建築物は割引率が50%
②耐震等級が3の場合の割引率は50%、2の場合は30%、1の場合は10%

ただし、2つを重複して適用を受けることはできません。免震建築物の場合も耐震等級が3である場合も、両者とも倒壊や損傷の恐れが少ない故に割引率が高いのでしょう。

省エネ基準の改正に合わせて制度の見直し

必須項目が緩和された

新築の住宅において必須項目になっていた9分野27項目について、平成27年4月施行の改正後の制度で4分野9項目へ大幅に緩和されました。これらの項目は、住宅取得者等の関心の高い項目であり、建設後では調査しにくい項目が対象となっています。

「長期優良住宅」の認定基準にも準拠したものにもなっているので、一緒に性能評価を取ろうという流れに持っていく目的もあるようです。その他にも制度の簡略化を図り、大手だけでなく中小の工務店で制度を利用するように促す狙いもあるように思われます。

省エネ対策等級が明確に

平成27年3月以前は、「省エネ対策(温熱環境に関すること)」の分野にあった「省エネルギー対策等級」という項目が等級1~4までありましたが、「省エネ法の住宅省エネルギー基準の改正」と「エコまち法の低炭素建築物認定基準の制定」に伴い、下記の項目が変更・追加となりました。

①断熱等性能等級
②一次エネルギー消費量等級

以前は1つしかなかった項目ですが、上記の2つに変更となりました。改正前は建物の外壁や窓などの外皮性能のみの評価しかありませんでしたが、改正後は、外皮の断熱性能、冷暖房・換気・給湯・照明設備に関する性能、太陽光発電設備などの創エネルギーの3つを総合的に評価する「一次エネルギー消費量等級」が追加されました。

この改正によって、設備による省エネルギー対策の部分も評価されることによって、より省エネ対策が分かりやすくなったと言えます。

安全なマンションを見極める!

設計と建設の性能評価の有無

住宅性能評価は、設計性能評価と建設性能評価と2種類あります。マンションを購入するのは着工前や建設中に契約するというタイミングが多いかと思われます。モデルルームを見学するだけで出来ている実物の部屋を確認しているわけではないので、何かと不安に思うことがありますよね。

ここで出てくるのが、設計図面上での性能評価を受けているのが「設計性能評価」です。この評価を受けている物件を購入する場合は、性能評価書に書かれている内容が引き渡しの条件となりますので、安心できる要素の1つになります。

さらに安心できる要素は、実際に建設された物件が図面通りに施工されているかどうか、施工中もしくは完了時に検査されて評価を受けている「建設性能評価」です。この2つの評価を受けている物件であれば、上記で説明したメリット①の「紛争処理の申請」が出来るので、その様な物件を選びたいものです。

大手ゼネコンのマンションを見てみよう

住宅性能表示制度を使っています!と大々的に宣伝しているのが、サーパスマンションを建設している穴吹工務店です。上記で紹介したように、評価を受けている方がお客様にとってメリットが大きいため、2007年4月以降に建設された物件はすべて取得しているようです。

株式会社大京のライオンズマンションも住宅性能評価の取得を推進しています。安心で快適な住まいを提供するために、大手ゼネコン建設のマンションは評価書を取得しています。マンション選びには重要なポイントですので、ここはしっかりと押さえておきたいものですね。